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中国ルポライターが「ウイグル問題」を取材する難しさを語る
中国政府による弾圧が続く新疆ウイグル自治区を描いた書籍が話題となっている。日本語訳が発売一週間で重版となるヒットを記録している『AI監獄ウイグル』（ジェフリー・ケイン著/濱野大道訳）は、“デジタルの牢獄”と化した新疆の実態を、アメリカ人ジャーナリストの著者が膨大な取材に基づき告発した一冊だ。ルポライターの安田峰俊氏は、中国の実情を取材する難しさをふまえて中国の情報統制の実態を論じる。 *** 2021年末、私は中国の駐大阪総領事の動向を50日近くにわたり追いかけた。この人物はツイッター上で人権団体アムネスティを「害虫」と呼んではばからないなど、過激な言動で知られる。もちろん、彼いわくウイグル問題は「アメリカなどによる卑劣なでっち上げ」だ。私は総領事館内で本人にインタビューした後、あたかも親中派の記者のように振る舞って、彼と館員たちの行動を追跡した。 結果は驚くべきものだった。周囲の証言や彼らの言動から判断する限り、中国駐大阪総領事館は、私の素性をろくに調べずに館内に立ち入らせ、取材を受けた可能性が高かった（なお、私は2014年に新疆ウイグル自治区の現地取材で一日に4回拘束されたり、21年に習近平ファミリーの個人情報を暴露したハッカー集団のインタビューをおこなったりと、中国当局に都合のいい仕事はめったにしないライターで、天安門事件に関する著書が代表作だ）。 さらに、中国の総領事館員たちのプライベートなSNSアカウントや連絡先も複数特定できた。ある若手外交官は、フェイスブックのアカウントに「鍵」（関係者のみに公開する機能）を掛けず実名で利用しており、本人の友人関係に加えて、婚約者の顔と名前と学歴、さらにプロポーズの日時まで不特定多数に丸わかりだった。また別の幹部外交官も、子どもの顔と年齢、さらに両親の顔まですべて筒抜けだった――。 こうした話を意外に感じるか、言わずもがなと思うか。その人の中国理解が試されるだろう。 近年、中国について「サイバー監視国家」というイメージが西側社会で定着した。従来のちょっと間抜けでキッチュな中国像は薄れ、冷戦期のソ連さながらの不気味で非人間的なハイテク独裁帝国のイメージが急速に強まった。 もちろん、私も現代中国のそうした面は否定しない。ただ、中国社会を把握する上で忘れてはならないのが「雷声大、雨点小」（雷音ばかりで雨は少ない）、すなわち掛け声ばかりの見掛け倒しの物事の多さだ。いわゆる“カタログスペック”の強大さと、運用の実態や人員の規律レベルが大きく乖離している事例は、日清戦争前に東アジア最強の海軍力を誇りながら日本海軍に破れた清の北洋艦隊の故事を引くまでもなく、中国では往々にしてみられる。 事実、たとえば数年前に「善き国民」を選別する中国のディストピア的国民管理システムとして日本でも話題になった社会信用スコア制度は、行政の現場ではあまり有効に機能していない。中国がコロナ封じに比較的成功した理由も、日本でしばしば語られるデジタル独裁体制や「ドローンで消毒液を散布」といった最新技術ゆえではなく、実際は地域の社区（町内会）レベルの党関連組織による草の根活動の影響が大きい（高口康太『中国「コロナ封じ」の虚実:デジタル監視は14億人を統制できるか』参照）。中国外交官たちの情報セキュリティ意識が、本邦と比較しても相当な“ザル”であることも、すでに書いた通りだ。
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