（ＣＮＮ） ７４年前の８月６日、米国は広島に原爆を投下し、７万人以上を即死させた。３日後には２発目の原爆を長崎に投下、４万人以上を殺害した。
今に至るまで、戦争で原爆を使った国は米国のみ。この核戦争は第２次世界大戦の終結につながり、世界史上最悪の章が終わった。
広島に現場が投下された経緯を振り返る。
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原爆が投下された１９４５年、広島市の人口は３０万～４２万人だった。
広島への原爆投下は当時のハリー・トルーマン米大統領が承認し、米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」が１９４５年８月６日、「リトルボーイ」のコード名で呼ばれた原爆を落とした。
マンハッタン計画に参加した米国の研究チームは、ナチス・ドイツが降伏した後の１９４５年７月に原爆実験を成功させていた。
トルーマン大統領は、ヘンリー・スティムソン陸軍長官が議長を務める諮問委員会に、日本に対して原爆を使うべきかどうか判断するよう指示していた。
「当時の委員会は、攻撃を支持する見解でほぼ一致していた。スティムソン氏は断固として原爆を使用すべきという意見だった」。米ミズーリ州にあるトルーマン大統領図書館の専門家、サム・ラシェイ氏はそう指摘する。
ハーバード大学で歴史学を教えるチャールズ・マイアー教授によると、トルーマン大統領が違う決断を下すことも可能だったが、「この兵器が使えるのに何故それ以上戦争を長引かせるのか、米国の一般国民を納得させることは難しかった」
原爆は「多大な苦痛を免れられる魔法のような解決策になるかもしれないと見なされた」（マイアー氏）
マイアー氏によると、この時の日本は無条件降伏には応じない構えで、原爆の威力を見せつけるだけでは不十分だとの懸念があった。ラシェイ氏によれば、科学者やジョン・マックロイ陸軍次官補は、無人地帯で原爆を爆発させ、それを見せつけることによって日本を降伏に追い込む作戦を支持していたという。
だがトルーマン大統領や軍の顧問は、日本への侵攻に伴う犠牲を恐れていた。
「硫黄島や沖縄の戦闘では、日本の空軍と海軍を壊滅させたにもかかわらず、米国と日本の犠牲者という意味であまりにも代償が大きかった」とラシェイ氏は語る。「米軍の作戦本部では、日本は最後の１人になるまで戦うだろうという確信が浸透していた」
マイアー氏は言う。「自爆攻撃は現代では珍しくなくなった。だが米軍指導部は当時の日本のカミカゼ自爆攻撃で精神的に強い衝撃を受け、（日本は）国家総動員で祖国を守ろうとするだろうと判断した」「米軍は、原爆なしでこの戦争に勝てると断言することを躊躇（ちゅうちょ）した」
歴史学者の間では、ソ連が参戦する可能性があったことも、戦争の早期終結を図る目的で原爆投下の決断を促す一因になったという説もある。
原爆の投下目標については４つの候補地があり、トルーマン大統領が軍に決定を委ねた。広島が選ばれたのは、軍事上の重要性が理由だった。
原爆の爆発によって少なくとも７万人が殺害され、さらに７万人が被爆のために死亡した。「がんなどの長期的影響のため、５年間で合計２０万人、あるいはそれ以上の死者が出た可能性がある」。エネルギー省はマンハッタン計画に関するサイトの中でそう記している。
米国は１９４５年８月９日、長崎に原爆を投下し、最大で８万人を殺害した。日本は８月１４日、無条件降伏を受け入れた。
あまりにも悲惨な結果を招いた原爆投下に対しては、批判的な意見も多い。
１９６３年、ドワイト・アイゼンハワー元大統領は回顧録の中で原爆の使用を批判し、日本に対して降伏を強いる必要はなかったと指摘した。
マイアー氏によれば、広島と長崎の原爆が「日本の天皇を動かして、分裂していた軍と降伏支持派に介入させた」。ただし、天皇の地位を保証するといった条件次第では、日本にも戦争を終結させる意図はあったかもしれないとマイアー氏は言い添えた。
広島市議会は１９５８年、大統領の座から退いていたトルーマン氏が原爆の使用について良心の呵責（かしゃく）を感じず、万一の場合は引き続き使用を支持すると表明したことに対する抗議声明決議を採択した。
「広島市民は、世界平和の礎となることを崇高な義務とし、いかなる理由によるとも、世界のいずれの国も、地球のどこのだれの上にも核兵器使用の過ちを繰り返させてはならないと確信している」
決議ではそう述べ、トルーマン氏の姿勢については「広島市民とその犠牲者を冒涜（ぼうとく）するもはなはだしい」と非難した。
写真特集：広島平和記念資料館抗議声明を受けてトルーマン氏は広島市議会議長に書簡を送り、「あなた方の市民の気持ちはよく分かる。私が決議に対して不快感を覚えることはない」と返答した。
その上でトルーマン氏は、日本軍による真珠湾攻撃で米国は不意を突かれたと強調し、２発の原爆投下を決断したことは、日本への侵攻を防ぐ一助となり、米同盟軍の兵士２５万人と日本人２５万人の命が救われたと主張。
「原爆の投下を命じた司令官として、日本と同盟国の両方の将来的な繁栄のため、広島と長崎の犠牲には喫緊の必要性があったと考える」とした。
２０１５年に世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが実施した調査では、原爆投下は正当化できると答えた日本人は１４％にとどまり、７９％は正当化できないと回答した。
一方、米国人を対象にした１９４５年のギャラップの調査では、８５％がトルーマン大統領の決断を支持していた。しかし２０１８年のピューの調査によれば、日本に対する核兵器の使用は正当化できると答えた米国人は５６％に減っている。