航空自衛隊が導入する次期戦闘機の全容が見えてきています。日・米・英3か国の共同で進める開発事業になりますが、そもそもなぜ外国との共同開発が重視されてきたのでしょうか。その経緯と開発体制を振り返ります。
日本における「次期戦闘機」の全容が見えてきています。防衛省は2021年12月22日（水）、航空自衛隊のF-2戦闘機を後継する次期戦闘機のエンジンの実証事業をイギリスと共同で行うと発表しました。
次期戦闘機の方向性を定めるにあたっては、「新型機の単独開発」または「共同開発」、「既存の戦闘機の改良型の導入」という3つの手法で検討され、最終的に政府は2018年12月18日に閣議決定された現在の防衛大綱と中期防衛力整備計画で、「外国との協力を視野に、我が国主導で開発」するという方針を定めました。
純粋な国防の観点から言えば、戦闘機に限らず防衛装備品は単独開発が望ましいのですが、航空自衛隊が導入を進めているF-35の開発費が6兆円を超えているという事実が物語るように、現代の戦闘機は高性能化に伴い開発費も上昇の一途をたどっていることから、開発費を一国でまかなうことが困難になっています。
共同開発は開発費を抑えることが期待できますが、参加する国の思惑の違いなどから開発が難航することもあります。航空自衛隊が運用しているF-2戦闘機は、F-16戦闘機をベースに日本とアメリカが共同開発したものですが、アメリカが「ソースコード」と呼ばれる飛行制御プログラムの設計図の開示を拒否したことから、開発に要する期間の延長と開発費の追加支出を余儀なくされています。
次期戦闘機はF-2の退役開始が見込まれる2035年までに開発を完了する事が求められています。それと同時に、日本はF-2を開発した1980年代から90年代と比べて国家財政も逼迫していることから、開発コストをできる限り抑えることが望まれています。このため開発コストの低減と開発期間の短縮を狙って、政府は「外国との協力を視野に」入れて、次期戦闘機を開発することとなったわけです。
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