現中期計画、「空港やパーツアウトなど着実に推進」に成功
双日は次期3カ年の中期経営計画の策定作業に着手しているが、このなかで航空産業・交通プロジェクト本部の航空関連事業としては、ビジネスジェット関連事業の拡大を目指す。双日航空産業・交通プロジェクト本部の山口幸一本部長（常務執行役員）ら、同社幹部が取材に応じて明らかにした。 山口本部長は「ポスト・コロナ時代には、人の輸送モードが変化していく。ビジネスジェット、プライベートジェットの利用が拡大していくだろう」との見通しを示しつつ、「その意味で、当社は米国にフェニックスジェットを設立して、米連邦航空局（FAA）のライセンスを取得しながら展開しているが、ここを更に拡大していくことによって、需要を取り込んでいきたい。ここは次期中期計画における航空部隊としての中心的な部分になってくるのではないか」と話した。 双日にとって今年度は、現「中期経営計画2020」の計画最終年度にあたる。その年に新型コロナウイルスのパンデミックという、まさかの事態が発生してしまった。それでも山口本部長は「現計画期間中に取り組みを推進したいと考えていた項目については、その取り組みを推進することができたと評価している」と振り返った。 「とくに空港運営事業のなかではパラオ空港を皮切りに、ハバロフスク空港、国内では下地島空港、熊本空港というかたちで、海外2空港、国内2空港の運営事業に着手した。これにより、従来の代理店ビジネスのあり方からのダイバーシファイ（多様化）、事業に幅を出すことに成功した」と話した。 加えて前・中期経営計画から開始したパーツアウト事業についても、「オランダ、米国の2拠点を通じて取り組みを進めている。過去5年間の解体機数は延べ50機程度に達しており、一定の進歩がみられている」と評価した。 現在策定作業中の新・中期経営計画では、「ポスト・コロナのなかで、人の輸送モードに変化していくだろう。ビジネスジェット、プライベートジェットの利用は増加していくと予想しており、次期中期計画における航空部隊としての中心的な部分になってくるのではないか」とした。 双日は米国にビジネスジェットの運航、整備、管理を行うフェニックスジェットを有しており、米連邦航空局（FAA）の運航ライセンスを取得して事業を展開中だ。「この先さらに拡大していくことによって、色々な意味で需要を取り込んでいきたい」としており、次期中期計画における航空関連事業拡大の中心を担うとの見方を示した。
ビジネスジェット事業、次期中計で30機に 機種の幅拡大しアジア移動需要など対応
次期中期計画の航空関連事業の目玉に据えようとしているのが、前述したようにビジネスジェット事業だ。 「従来の出張需要は一定度テレビ会議でカバーされてしまう。けれども、・・・・・・・・・」
パーツアウト事業、コロナ影響で需要拡大 過去5年で延べ50機、アジア拠点模索続く 次期戦闘機開発、ボーイングの提案活動を支援 海保の大型無人機飛行実証に協力 10月から八戸で実証実験開始予定