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(※写真はイメージです/PIXTA)
2019年に起こった「老後資金2,000万円問題」。国も資産形成を積極的にすすめていることもあり、実際に投資を始めたという人も多いのではないでしょうか。いろいろな投資手法がありますが、なかでも馴染みの深いのが株式投資や投資信託でしょう。ただお金のことになると、おおっぴらに「いくら投資している?」「どこに投資している?」などと聞きづらく、周囲の人はどうしているのだろう……と気になるばかり。そこで日本証券業協会が行っている『個人投資家の証券投資に関する意識調査』から、株式投資家の投資行動についてみていきましょう。
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日本証券業協会『個人投資家の証券投資に関する意識調査』は、全国の20歳以上、5,000人の個人投資家に行ったインターネット調査で、株式、投資信託、公社債のいずれか、もしくは複数保有している層に対して行われた調査です。まず回答者の属性をみていきます。個人年収は「300万円未満」が45.9%、500万円未満が70.3%。推計の平均年収は、419万円です。このなかには定年退職している人、専業主婦/主夫なども含むと考えられます。ただ株式投資家の年収が、会社員の平均年収と比べてもだいたい同じ金額であることを踏まえると、株式投資や投資信託は、一般層も参加しやすいメジャーな投資手法だということがいえそうです。続いて「金融資産保有額」。1,000万円を超えるのは全体の4割ほど。年齢別にみていくと、年齢があがるにつれて順調に金融資産は増えていき、定年を控えた60代前半で過半数が1,000万円超えとなっています。【株式投資家に聞いた…金融資産保有額「1,000万円」超えの割合】「20~30代」16.2%「40代」30.5%「50代」41.3%「60代前半」57.3%「60代後半」52.3%「70代~」55.9%出所:日本証券業協会『個人投資家の証券投資に関する意識調査』(2021)より
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