米連邦取引委員会（FTC）は、NVIDIAによる半導体設計企業Armの買収の阻止を求めて提訴したと発表した。FTCによる米国時間12月2日の発表によれば、400億ドル（約4兆5200億円）規模のこの買収により、NVIDIAは「競合企業がプロセッサーを自社開発する際に利用するコンピューティング技術と設計を支配」できるようになるという。
提供：NVIDIAFTCは、NVIDIAがArmを合併した後の企業について、「データセンターや車載運転支援システムの運用に利用されるものなど、革新的な次世代技術を抑え込む手段と動機を有する」と主張している。
FTC競争局のHolly Vedova局長は、次のように述べている。「未来の技術は、現在の競争的な最先端チップ市場を維持できるかどうかにかかっている」「この買収案は、チップ市場におけるArmの動機を歪め、合併後の企業がNVIDIAの競合企業を不公正に弱体化させることを可能にする」
Armは、Apple、サムスン、Qualcommといった企業にチップの設計と関連技術をライセンス供与している。NVIDIAは、グラフィックと人工知能（AI）を加速するチップでは成功してきたが、Intel、Qualcomm、Appleなどの企業が設計しているようなCPUでは成功していない。Armを買収すれば、新たなリーチを獲得することになる。だが、買収案は、Armからライセンス供与を受けている企業の反発を招いた。それらの企業の多くは、NVIDIAと直接競合し、Armの独立性と中立性を維持するというNVIDIAの約束に不信感を抱いている。
NVIDIAの広報担当者は、電子メールで次のコメントを寄せた。「この買収が、業界の利益となって競争を促すことを証明すべく取り組む」「NVIDIAは、競争を活性化し、Armからライセンス供与を受けている企業すべてにさらなる機会をもたらし、Armのエコシステムを拡大できるような形で、Armの研究開発に投資し、ロードマップを加速して、ラインナップを拡充する」「現在も将来も、Armのオープンライセンスモデルを維持し、利害関係があるライセンシーすべてがArmの知的財産を利用できるようにすることを約束する」
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。