国交省、ドローンの事前登録20日から　22年6月義務化（Aviation Wire） - Yahoo!ニュース

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国交省の無人航空機登録ポータルサイト

22年6月から登録が義務化されるドローン（資料写真）＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　国土交通省は、ドローンやラジコン飛行機などの無人航空機について12月20日から事前登録を始める。2022年6月20日からの登録義務化を前にしたもの。ドローン利用が増える中、必要な審査を経ずに無許可飛行するケースが頻発していることから、有人機と同じく登録を義務化することで事故原因の究明や安全性の向上につなげる。　同省航空局（JCAB）によると、無人航空機による航空法違反は2016年の36件が2018年には82件に増加し、同省への事故報告も2016年の55件から2018年は79件と増え、利活用が進む一方で法律違反や事故が頻発している。現状では所有者がわからないケースも多く、空港周辺での目撃情報により滑走路閉鎖も起きており、登録制度を創設した。　登録する項目は、無人航空機の種類や型式、製造者、製造番号、所有者の氏名・名称や住所、登録年月日、使用者の氏名・名称や住所など。機体に安全性に問題がある場合は登録を拒否される場合もある。同省は登録に関する「無人航空機登録ポータルサイト」を11月に開設した。　航空法では、「無人航空機」は構造上人が乗れないもののうち、遠隔操作または自動操縦で飛行させることができる200g以上の機体としており、ドローンの中でも「マルチコプター」と呼ばれるものや、農薬散布用ヘリコプター、ラジコン飛行機などが該当する。一方、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL（電動垂直離着陸機）は航空法の「航空機」に該当し、パイロット（操縦者）が乗らなくても飛行できる装置を持つ「無操縦者航空機」とされている。　また、政府は2022年度に「レベル4」と呼ばれるドローンの有人地帯での目視外飛行の実現を目指している。登録義務化により、同省では登録無人航空機1万台当たりの事故などの発生件数を、初年度の今年度から2023年度までに半減する目標を掲げている。

Tadayuki YOSHIKAWA