地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓ったSDGsの考え方を、事業の中心に据えて、事業の在り方自体を変えていくことが多くの企業で求められています。
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択され、日本を含む国連加盟193か国が、2030年までの間に「1.貧困をなくそう」、「2.飢餓をゼロに」から始まる17のゴールと、169のターゲットの目標を達成することが取り決められています。
これらのゴールやターゲットは、見方によっては、各企業の既存の事業領域において、すでに取り組んでいるものがいくつかあると思うかもしれません。しかし、2030年までに世界全体でSDGsを実現するためには、これまでの努力の延長で考えるのではなく、SDGsの考え方を事業の中心に据えて、あらゆる課題の解決に向けた、本気の取り組みが必要になります。
SDGsの実現には、企業の事業領域に関連する、世界、国、地域レベルでの課題を明確化し、これらに対する抜本的な変革を検討していくことが必要です。この変革を起こすため、ICTや先端技術等、テクノロジーや社会システムの変革の組み合わせを行い、新たな事業領域を作り出していくことが期待されているのです。