ワシントン（ＣＮＮ） 制御不能になった中国のロケットが今週末、地球の大気圏に再突入する。懸念すべき状況ではあるが、前例がないわけではない。
宇宙ゴミは昨年を含め、過去に何度も地球上に落下したことがある。
こうしたゴミが地球に落下すると聞くと不安になるものの、一般的には個人の安全に及ぼす脅威はほとんどない。ハーバード大天体物理学センターのジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮに対し、「この世の終わりではない」と指摘する。
それでも今回の件は、宇宙ゴミや制御不能状態での再突入に関して新たな疑問を生んでいる。どんな予防措置を取る必要があるのか、そもそも予防措置を取る必要があるのかという疑問の声も改めて上がっている。
以下に知っておく必要がある点を挙げる。
大半の宇宙ゴミは地表に衝突する前に地球の大気で燃え尽きる。しかし、ロケットのような大型の物体は一部が再突入時に燃え残り、人の住む地域に到達する可能性がある。
昨年には、史上最大規模の制御不能になった宇宙ゴミが米ロサンゼルスとニューヨーク市セントラルパークの上空を通過し、大西洋に着水した。
この宇宙ゴミは２０トン近い重さで、中国のロケットの１段目（コアステージ）が空になったものだった。制御不能状態で地球に落下する宇宙ゴミとしては１９９１年以降で最大で、歴史上で見ても４番目の規模となった。
これより規模が大きい宇宙ゴミは、１９７９年に落下した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーション「スカイラブ」と、７５年に落下したスカイラブのロケットステージ、９１年に落下した旧ソ連の「サリュート７」の一部のみ。スペースシャトル「コロンビア」も２００３年の地球帰還時にＮＡＳＡが制御を失ったため、このリストに追加して良いだろう。
膨大な数だ。
我々の上空には９０００トン以上の宇宙ゴミが漂っており、これはスクールバス７２０台分の重さに相当する。
数にして数十万個、ひょっとしたら数百万個の物体が制御不能状態で軌道を周回している計算になる。その中には使用済みのロケットブースターや寿命を終えた人工衛星、軍による対衛星ミサイル実験で生じた残骸などが含まれる。
１９６７年に宇宙条約が締結された時、宇宙に進出していた政府は２つだけだった。同条約は今なお、外宇宙における活動を規制する主要な国際文書となっている。
現在では宇宙飛行を行う国や企業が増え、規制当局はジレンマに直面している。当局は無法地帯は作りたくないが、宇宙空間で他国の優位性が高まる可能性への懸念から、新規則の導入には消極的だ。
米国防総省のハワード報道官によると、中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」は「５月８日ごろ」に地球の大気圏に突入するとみられ、米宇宙軍が軌道を追跡しているという。
ロケットの正確な突入地点は数時間前まで特定できないが、第１８宇宙管制飛行隊がウェブサイトを通じてロケットの位置に関する情報を毎日提供する見通し。
マクダウェル氏は、ロケットのスピードを考えると、残骸がどこへ向かうのかを正確に予測するのは不可能だと説明する。状況が少しでも変われば、ロケットの軌道は大幅に変化する。
海に落下するというのが最も妥当な予想だが、それは単に海が地球の表面の大部分を占めているからだという。
ホワイトハウスのサキ報道官は５日、ロケットによる損害が発生した場合に中国に補償を求めるかどうか明言せず、「現時点ではその考えはない。我々は米宇宙軍を通じてロケットの位置を確実に追跡しており、そうした結果に対処することがなくて済むよう望んでいる」と語った。
国防総省報道官はＣＮＮの取材に、米軍はロケットの破壊を目的とした運動エネルギーによる攻撃の選択肢は検討していないと述べた。米国は以前、大気圏に突入する残骸を撃ち落とす能力を実証したことがある。
国防総省のカービー報道官は５日、宇宙軍がロケットを追跡していることを明らかにしつつも、「落下地点についてより正確に把握できるまで、対処方法を検討するのは時期尚早だ」と述べた。
その必要はないと、マクダウェル氏は語る。
「何らかの被害が生じたり、誰かに当たったりするリスクは非常に小さい。皆無ではなく、可能性はあるが、あなたに当たる可能性はものすごく小さい。私としては、自分に脅威が及ぶという心配で眠れなくなることは１秒もないだろう」
「心配すべきもっと重大なことがある」