韓国政府は金浦国際空港一帯を、ドローン（小型無人機）タクシーをはじめとする未来型の交通拠点に据える計画だ。国土交通省は16日、都市再生ニューディール事業の対象として、同空港のあるソウル市江西区など32カ所を新たに選定した。 金浦空港一帯は開発が制限されており、周辺地域との断絶や後背地施設の老朽化などが進んでいる。政府はここを「都市再生革新地区」に指定した上で◇都市鉄道◇幹線急行バス◇「空飛ぶタクシー」と呼ばれる新たな都市航空交通システム（ＵＡＭ）――などと連携させ、ソウル南西エリアの新拠点につくり変える。ＵＡＭの離着陸場には、機体の充電や整備、駐機場の機能も備える計画だ。 同事業は韓国空港公社が主導する特別目的会社（ＳＰＣ）が担い、2027年までに総額２兆9,640億ウォン（約2,840億円）を投じる。国土交通省は同事業を通じて、約４兆ウォンの経済波及効果と約２万9,000人の雇用創出効果を期待している。 さらに京畿道の安養市、安城市、全羅北道全州市なども含め、28年までには計32の新事業に総額５兆2,000億ウォンが投じられる見通し。
