（朝日新聞） 予算に関していくつかお伺いします。目下、新型コロナの感染がまだ拡大しているような状況ですけれども、最初にお示しいただいたポストコロナを見据えた攻めの視点がなぜ必要なのかというところを、あらためてご説明いただけますか。
（知事） コロナへの対応を守りの視点でやっていかなければいけないことに対しては、多くの方が、それは必要ですねとご理解いただけると思っていますが、それとともに、やはりポストコロナに挑戦していく必要性があるということにも、多くの方々がご理解いただけるのではないかと思っています。 特に今ご説明したように、本道の強みである食と観光。またゼロカーボン北海道は、国が表明する前に、北海道として表明し、今、国を上回るさらに野心的な削減目標を議論するという状況にありますけれども、こういった取り組み。またSociety5．0も、私が知事に就任して、コロナが始まる前に北海道バージョンでのこの構想をつくって、現実空間、仮想空間の中でさまざまな課題を新しい技術で解消していく、こういった問題は、本道にとって非常に重要なテーマだと思っています。ですからこういった視点で、この重要政策を今説明させていただきました。皆さんにご理解いただけるように、しっかりと説明を尽くしていきたいと思っています。
（朝日新聞） ポストコロナに関しては、昨年の予算でも、ピンチをチャンスにというような形で表明されていたと思いますが、昨年の予算から、ポストコロナに関する取り組みはどのような点を見直して、今回の予算に反映したというふうにお考えでしょうか。
（知事） 令和4年度はさらに具体的に取り組みを進めていく段階になってきます。先ほど、それぞれの重要政策を説明させていただきましたけれども、具体の取り組みをそれぞれ、さらに一歩踏み出すという形になると理解していただければと思います。
（朝日新聞） 具体的な取り組みなのですけれども、例えば昨年からどういった点を主に見直したというようなところ、今回の見直した点で、どんなところが目玉というふうにお考えですか。
（知事） 今、それぞれ具体的な政策を説明させていただいたところでございまして、そういった点を特に重点に置いて予算編成しました。 それと今回の予算編成で非常に私が意識したのは、新しく設けた政策ミーティングと政策ディスカッションです。8月に政策ミーティングを、11月に政策ディスカッションをやりました。マスコミの皆さんに知事査定の冒頭公開を行いますよね。私も道庁で知事に就任して、これまでそういう形でやってきたのですけれども、やはり予算を編成していく、特に今回コロナの状況を受けて、大きくこの社会が変わっていく状況の中で予算を編成していくに当たり、それぞれの部局と私の考えをしっかり、より緊密に、ディスカッションをしながらやろうということで、新しく8月の政策ミーティング、11月の政策ディスカッション、そして知事査定という3段階で、今まで1段階だったのですけれども、やりました。 そういう意味では半年をかけてさまざまに議論してきましたので、限られた財源、財政健全化もしっかりやらなければいけない状況の中で、本道にとって必要な守りと攻めの部分を一定程度予算に盛り込んだと思っています。
（朝日新聞） 最後に財政健全化の点についてお伺いしますが、知事は今回の予算の取り組みで3回目になるかと思うのですが、財政健全化の取り組みに関してはどの程度達成できたというふうにお考えでしょうか。
（知事） このコロナ禍で、大変厳しい予算を調整していかなければいけないという課題があります。先ほど申し上げたように、実質公債費比率は47都道府県の中で最も厳しい。こちら（モニター）をご覧いただければと思うのですけれども、令和8年にどうしても上がってくるのです。これは過去の政策の意思決定がいろいろありますから、なかなかここをゼロにすることはできないわけですけれども、やはりトレンドとして令和8年にこういう状況（実質公債費比率の見込みが高い水準）になるのは分かっていますから、ここ（実質公債費比率の上昇）をできるだけ下げていくということが大事だと思っています。令和4年、今、数字上は改善するという状況です。ところが中長期的に見ると確実に、令和8年は（高い水準に）なってきます。こういうものを意識しながら、先ほどの今までなかなか年度当初に行ってこなかった30億円（減債基金への積戻し）をそもそも当初予算で積んでおくと。今まで積むことができなかったそういった形のものを積んでいくということや、当面の目標を作りました。 こういう状況の中で、一方でやはりさまざまな対策（を講じて）命、暮らしを守っていかなければいけません。ですから、そういった中で取り組みを進めて行かなければいけない、こういう課題、難しさはありましたけれども、数字はなかなかこれは事実としてこういう状況になっていますので、私が担うようになって予算を調整させていただくのはここら辺（令和元年度）からやっているわけですから、そういう意味では職員の皆さんの努力の積み重ねの中で、この中長期的なトレンドは厳しいながらも、現時点では当初の予定を改善するという状況があると思います。
（HBC） ちょっと不勉強だったら申し訳ないのですけれども、今回、2022年度当初予算ということで、2023年度は4月に知事選が、23年度は改選期になるので、骨格予算になってくるのかなと思うので、事実上鈴木道政において、ある種総決算ともいうべきタイミングの予算編成だと受け止めております。 そういった面でいろいろ公約、1期目にも掲げてこられたと思うのですけれども、ご自身が就任当初にやりたいと思っていたことは、かなり盛り込めているのかどうか、その手応えを教えてください。
（知事） 157の政策公約を掲げさせていただいて、知事選挙を戦わせていただきました。この点については全て着手しています。しかしながら、コロナの感染拡大などによって、その実施方法がオンラインを活用したりだとか、そもそもこの取り組み手法を当初とは違う形で工夫しながら取り組むといったところはありましたけれども、予算措置が必要な取り組みは反映したというところであります。
（HBC） ご自身が目指す北海道像みたいのが多分あると思うのですけれども、そういったものを今までも何回か語ってこられていると思いますが、やはり鈴木道政として、こういう北海道をつくっていきたいというところがどういうものなのかというところも、併せてもう一言いただけますでしょうか。
（知事） 今この新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、大きく日本、北海道のみならず、世界がさまざま変化していっていると思っています。そこにしっかり機動的に対応していくことが、やはり今、自治体経営を考える上での重要な要素になってくると思っています。 ただ、その上で変わらない点もあります。本道が持つ食や観光のほか、素晴らしい魅力が北海道にはありますから、そこをしっかり生かして、活力あふれる北海道の実現を、私はこの間、繰り返し訴えてきました。ですから手法を今の時代に合わせて実現していく、ここがまさに今回提案させていただく攻めの部分だと思っていますので、しっかり議会で議論いただいた上で、形にしていきたいと思っています。
（北海道新聞） 今、総決算というお話がありましたけれども、今回の予算の中で、いわゆる知事の独自色というか鈴木カラーをここに出せたなというところがあれば教えてほしいです。
（知事） 私も行政職として11年8カ月働いてきまして、（夕張）市長として8年働かせていただいて、まもなく知事としても3年になります。行政がどういった形で予算をつくり上げて（いくか）、首長とディスカッションしてつくっていくかということは私なりに初めての経験ではないという状況であります。その中でこの道庁に来て、知事としてこれまで予算編成も何度かやってきました。 その中で先ほど申し上げたように、（予算編成に）半年かけたわけですけれど、知事の鶴の一声でこれがいいだとか悪いだとかというのも大事かもしれませんが、各部局が時間をかけてそれぞれ真剣になって各課題に向き合っている中で、道庁は非常に組織が大きいのですよね。だから知事とディスカッションしたこともないままで退職する人も結構いたと思うのですけれど、できれば私は、皆さんの考え方とか、そういうのをお伺いした上で、私の考え方と目線をしっかり、より合わせた中で、予算をつくっていきたいという思いがありました。 ですから8月と11月に、そういった形で新しくやりました。日々懸命にコロナとも向き合い、また、それぞれの担当の仕事がある中で、大変忙殺される中で、この予算をつくっていくことに努力してくれた職員みんなに感謝したいと思っていますし、その思いが全部こもっていますから、それぞれの重要政策のみならず、今回計上させていただく予算はみんなの思いを込めているということで、理解いただければと思います。
（北海道新聞） 分かりました。財政健全化なのですけれども、その財調（財政調整基金）ですとか、減債基金に積み増ししてまして、結構、財政健全化を意識した編成にもなっているのかなと思ったのですけれども、その辺は例年以上に意識したのか、それともいつもどおりだったのか。 もちろん健全化をやればやるほど、政策予算の確保って難しくなると思うのですけれども、そこら辺の難しさというのか、苦悩は今回もあったと思いますが、そこら辺をお話しいただければと。
（知事） そこは意識しました。やはり、当初（予算で減債基金に）30億円を積むというのは結構大きいのですね。道の財政の硬直具合というのはかなりありますから。そこは当初でやっていくと。 ただその代わり、やはり中長期的なトレンドが変わってくるというのもあるのですけれども、財政の健全化は、あまり皆さんに注目いただけないというか、マスコミの皆さまの中にも「新規事業は何ですか」みたいな話に集中してしまうというのがあるのですけれども、でもやはり、しっかりと財政を維持しながら、いろいろな課題に対応していくということも重要です。この部分（実質公債費比率）が過去の意思決定の中でここまできてしまっています。私も夕張の市長をしているときもそうでしたけれども、しっかり行政が継続できる、行政サービスがしっかり道民の皆さまに提供できる、課題にしっかり対応できる、そういった財政基盤というのは、時間はかかりますけれどもつくっていく、確実にそれを取り組みとして進めていくこともやはり重要だと思っています。 一方で、今おっしゃったように、やはりコロナ禍の中でも本当に大変な状況になっている多くのことがありますので、そこにはやはりしっかり手当てしていかなければいけない。これは本当に難しいことなのですけれども、先ほどの説明の中で職員のみんなの努力などもあってというお話をさせていただきました。歳出の見直しを、私も各部局から話を聞いて、本当に徹底して、どこまでできるかやりましたので、そういう意味では、これからもそこは意識してやっていきたいと思っています。
（北海道新聞） 先ほどから同じような趣旨の質問が続いていて恐縮ですが、1期目の仕上げの年度となる予算編成です。コロナ禍をはじめ、難しい状況の中で走ってこられた3年間だと思うのですけれども、1期目からいろいろな事業に取り組み、布石を打ち、種をまいてきた、いろいろな努力をしてこられたのだと思います。 先ほどの財政の話も含めて、1年目から取り組んできたこの成果が表れたといったようなものが、この予算のどこに反映されていて、われわれはどこにそれを読み取ることができるのか、もう一言お願いできますか。 （知事） 分かりやすく言うと、先ほど申し上げたようなゼロカーボン北海道だとかSociety5．0という話というのは、例えばゼロカーボン北海道の取り組みについて議会でご議論させていただく中で、国が方針を示す前に、北海道としてやはりここはしっかりみんなと向き合っていくべきだという意思決定をした中で、今、国のタスクフォースや骨太の方針の中で先駆的な取り組みを、基本的には日本全体が取り組んでいく中で、リードする取り組みを打てる位置に何とか持ってくることができていると思っています。 さらに一歩踏み出すための新年度予算ではありますけれども、Society5．0も、日本全体でSociety5．0の実現をやっていくのですけれども、やはりこの北海道バージョンの構想が必要だということで、私が就任してすぐに構想づくりに着手して、それぞれの構想実現に対する議論、これは専門的な方々とさまざまな議論をしました。そういう意味ではデジタル化に向けた取り組みをやはり進めていかなければいけない（と考え）、Smart道庁についても、コロナの前から議論していました。全ての職員がスマホを持って働き方改革を進めていく。それがコロナの感染拡大があってさらに前倒し、拡大して取り組みをしていく、こういう流れになりましたので、就任してから、当時はそんなに労力をかけてやっていく必要があるのかというさまざまな声も一部あったと思っていますけれども、この政策判断、意思決定、そういうところが今につながっているのではないかと思っています。 日本全体で取り組んでいく状況になりますので、そういう状況の中で北海道らしい取り組みを皆さんと作り上げていきたいなと思っています。
（北海道新聞） もう一問よろしいでしょうか。要は中長期的な息の長い取り組みの下ごしらえをした、軌道に乗せるという、そういう自負なんだろうと伺いました。 ただ、それが成果を出すまでには一定の時間がかかると思うのですけれども、特にゼロカーボン北海道については、国際的な地球温暖化の防止、気候変動対策という意味で非常に大きな意義があるものだと思います。それに北海道が貢献していくと。 ただその一方で、これが進んでいくと、北海道、道民あるいは道内経済にどういうメリットがいつ頃もたらされるのかというのが今ひとつよく見えないと思うのです。その点について知事のビジョンをお聞かせいただけないでしょうか。
（知事） 日本としてもゼロカーボン、カーボンニュートラルを実現していくというような国際的な公約というか、そういう形で表明して、世界とともにそこに向けて進めていきます。 当然、経済との好循環を生み出していかなければいけませんので、ゼロカーボンの推進が経済的にもプラスに作用する、そういう取り組みを進めていくべきだし、そうしなければならないと思っています。 再生可能エネルギー、これも豊富なエネルギーがあるということは、これまでも北海道は言われてきましたけれども、ゼロカーボン、カーボンニュートラルを進める中で海底送電ケーブルの調査費も国として盛り込まれておりますけれども、そういった道内での具体的な投資や動きも加速していくし、させていかなければならないと思っています。 ですので、確かに中長期的な、2050年という話でありますが、毎年度、PDCAサイクルでしっかり確認していくことと、地域の取り組みが地域の活性化、そういった好循環につながる取り組みを進めていく上でも、今回お示ししたそれぞれ三つのジャンルにおける支援メニューもご活用いただきながら、地域の実践例を作った中で、皆さんへのイメージ、また実感をつくり上げていきたいと思っています。
（NHK） 百年記念塔についてお伺いします。今回の予算、重点にはありませんでしたが、百年記念塔の解体費の予算も計上されていると思います。これまでは解体の方針ということで、ご説明をずっと続けてきたと思いますが、今回のタイミングで予算計上した理由について、あらためてお伺いさせていただければと思います。
（知事） この塔のあり方については、平成28年度以降、さまざまな分野の専門家、有識者の皆さまにご意見をお伺いし、道民ワークショップを3回、出前講座2回、さらには施設を利用されている方、全道の社会人及び大学生を対象としたアンケート調査などを通じまして、道民の皆さまから寄せられたさまざまなご意見を踏まえて、十分に時間をかけ、慎重に検討を重ねてきたところでございます。 その結果、塔の構造上、老朽化の進行を完全に防ぐことは難しく、安全性の確保や将来世代の負担軽減の観点から、解体もやむを得ないと判断したところであります。道としては、塔の解体を広場整備の第一歩として位置付けさせていただいて、今後新たなモニュメントの設置、百年記念広場の整備などを通じて、野幌森林公園エリア全体が国内外の人々との交流空間として、道民の皆さまが繰り返し訪れていただける場所となるように取り組んでいくという観点から、予算措置をしているところであります。
（NHK） もう一点、引き続きなのですが、一方で説明を尽くされたということだと思うのですが、一方で、やはり地元を中心に、懸念の声、解体に反対する声というのは根強く、まだ活動も続いてるというのは事実あると思います。そういったことについて、今まで繰り返し説明してきた説明が十分だったと感じているのかというのが一点と、あらためてですね、そういった声がある中で、これは議会で承認されればですが、解体に踏み切っていくと、踏み込んでいくということになると思うのですが、あらためてどう説明をしていくのか、理解を求めていくのか、知事のお考えをお願いします。
（知事） 今、一つ前の質問でお答えいたしましたけれども、道として、一切ご説明をしてこなかったとか、そういったことではないと考えています。塔の解体の判断に至った考え方、解体後の跡地を含む、今後の広場の整備の方向性などをお示しした交流空間構想について、さまざまな機会を通じて説明を行いまして、広くご意見を伺ってきたところでございますけれども、あらためてさまざまなご意見などがございましたので、道の考え方を説明する場ということで、2月9日から3回にわたりまして、オンラインによる説明会を開催させていただきました。100名を超える方々に、大変、貴重な時間を割いていただきまして、ご参加いただいたところであり、また、参加された方々から塔の解体に関して、道の維持管理や道民の皆さまへの周知のあり方、新たなモニュメントにかかる費用、今後の進め方などについてのご質問のほかに、塔の存続を求めるご意見がありました。このことも承知しております。そして、この説明会におけるご質問、さまざまございましたけれども、その場でお答えすることがかなわなかったご質問などもございましたので、こういったものへの回答も含めまして、道のホームページにおいて公表していきたいと考えております。このこととともに、皆さんの解体に関する思い、意見をわれわれとして真摯に受け止めながら、今後とも道の考えについて、ご理解いただけるように努力していきたいと考えています。
（産経新聞） 今の百年記念塔に関連してお伺いいたします。前回、3回の説明会があったときに（担当の）局長にもお伺いしたのですが、新たに計画をされています百年記念広場の今後の具体的な計画の示し方について、局長からは明確なご回答を得られなかったのですが、知事としてはいつぐらいに、どのような形でこれを示したいと、もしくは目指したいとお考えかお聞かせください。
（知事） 交流空間構想については、さまざまなお話をしてきましたけれど、具体的な中身などの議論については今後、適切に対応していきたいと考えています。まずはこの塔の解体に対するさまざまなご意見もございますので、そのことに対する道の考え方をしっかり丁寧に説明しながら、ご理解いただけるように努めていきたいと考えています。
（産経新聞） 丁寧なご説明ということなのですけれども、これまで解体に係る説明が、今、前段の記者の方からいろいろご質問があったのですけれども、不十分ではないかというようなお話もありました。今後の広場の計画の進め方の中で、知事として時期は別にして、その説明の手法等々について、より丁寧に分かっていただけるようにという形で、何かお考えになっていることがあればお聞かせください。
（知事） 道が政策を進めていくにあたって、地域の皆さまや関係する方々に対して、丁寧にご説明していくのは、当然のことだと思いますので、新たなあり方につきましても、議会議論をはじめとしてさまざまな形で丁寧な議論、そして説明ということは進めていきたいと考えています。
（日本農業新聞） 牛乳についてです。コロナの影響が続いて、年度末の生乳廃棄の懸念が高まっています。年末年始以上の販売生産対策が重要になっているという指摘もあります。知事の考えや対策について教えてください。
（知事） この点は、本当に道民の皆さまのご理解、ご協力によりまして、年末年始に生乳を処理しきれない状況になるのではないかという懸念に関しては、何とか回避できたところでございますけれども、Jミルクが2月17日に公表いたしました1月の牛乳類の販売動向を見ますと、全国でございますけれども、前年比で95．2％という状況になっておりまして、年度末に向けて学校が春休みになりまして、給食がなくなることによります需要の減、そして気温が高くなって、生乳生産が増加することによりまして、再び生乳需要の緩和が懸念されているということから、生産現場では、乳質の悪い牛を早期に売却して、生産の抑制に取り組むとともに、乳業メーカーにおける人気漫画とコラボした特別パッケージによる販売促進に努めるなど、関係者一体となって処理できない生乳の発生の回避に、今取り組んでいるところでございます。 私自身も朝の習慣として牛乳を飲もうとか、道民の皆さまに対して、広く呼び掛けを行っているところでございますけれども、今後につきましては、小学生向けの食育といった視点を取り入れまして、牛乳が生産されるまでの過程を分かりやすく小学生向けに伝えて、動画で発信するということなど、酪農乳業への応援機運を継続することによりまして、今後懸念される課題、生乳の需給安定と牛乳乳製品の消費拡大につなげていきたいと考えています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責：広報広聴課）