日本政府がドローン操縦の遠隔操縦に免許制度を2022年にも設ける方針を固めたことを明らかにしました。操縦者の目が届かない距離でDIDなどの市街地上空を飛ばす場合などドローン飛行に危険を伴う際の利用には免許の取得を必須とする方針です。
この免許制度には一定の年齢制限と有効期限を設け、学科と実技両方の試験の合格が必須。法令違反をした際は免許の取り消しや更新停止なども規定し、危険の少ない飛行では免許を必要としないとのことです。
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ドローンは撮影や測量、農薬散布など活用分野が年々拡大しています。その反面で2018年は国土交通省にトラブルや事故に関する報告が77件ありました。また、2019年には検挙件数が100件を超え過去最多となりました。
また2019年11月には空港でのドローンによるトラブルが相次ぎ、連日メディアを騒がせました。
11月15日に関西国際空港の滑走路周辺でドローンの様なものが飛んでいるのを地上作業員が目撃。国土交通省大阪航空局は同日から滑走路を2本とも閉鎖し、全ての飛行機の離着陸が停止し、その影響は非常に大きなものでした。
国交相は閣議記者会見でドローン対策について「空港付近で検知するシステムの導入を加速し、警備態勢も強化したい」と述べました。この際に目撃されたドローンはどれも身元不明で誰が操縦していたのか未だに解らないままです。
2020年2月28日、ドローンの登録制度を導入することを日本政府が閣議決定しました。この流れに伴い航空法の改正を行い、め2022年をめどに免許制度の導入やドローン機体や所有者の情報を国に登録することを義務付ける方針です。
他国では、例えば中国ではすでに実名でのドローン登録が義務付けられています。しかしこの中国の登録システムは情報を適当に入力しても登録できてしまうことから問題が多発。システム構造を今一度、見直す方針です。
アメリカでは外国人がドローン飛行を行うには所有するドローンを入国時に登録することが法律で定められています。登録はこちらのアメリカ連邦航空局（FAA）のホームページで行うことができます。アメリカでは何かトラブルが起きた際にすぐに対処できる様に、また違法な危険ドローンは飛行ができない様ルールを徹底しています。
日本に限らず、今後は世界でドローンについての法整備が急ピッチで進んでいくとみられています。
2015年の航空法改正により、ドローンはDIDの上空や、空港周辺は国の許可なく飛行できなくなりました。免許制度や登録制度など、日本政府はドローンの安全な制度設計に向けて、今後も慎重に検討していく方針です。