世界的な事件や政治的な対立が起こると、インターネット上では決まって誤情報が飛び交う。それ自体はいまに始まったことではない。しかし、TikTokというプラットフォームが新たな問題を提起している。ニュース速報に不向きなアルゴリズムと、ユーザー同士のインタラクションにかかる制限ゆえの問題だ。ロシアとウクライナの戦争が進行するに伴い、ウクライナの現状について誤解を与えるような動画や誤った説明が投稿されると、その衝撃的な内容のゆえに、それらは瞬く間に拡散し、ひょっとすると永久に野放しの状態ともなりかねない。報道各社、たとえばCBSニュース（CBS News）、ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）、ワシントン・ポスト（The Washington Post）、バイスワールドニュース（Vice World News）らは、いつもの通り、真実を伝えるために手を尽くしている。その一方で、TikTokへの投稿に関しては、たとえば質疑応答のコーナーを設けたり、担当の記者を繰り返し画面に登場させて、信頼できる顔として視聴者に覚えてもらうなど、特段の対策を講じているようだ。ミサイル攻撃やパラシュートで戦場に降下する兵士の姿など、若いオーディエンスがTikTokで反応しがちなバイラルコンテンツに目を配り、場合によってはそれがフェイクニュースだと証明することが狙いだ。この取り組みの一環として、誤情報を具体的に例示し、どこに誤りや虚偽があるのか解説することもある。しかし、事実情報でエンゲージメントと視聴回数を獲得するための戦略は、このようなケースよりもう少し複雑だ。まずは、TikTokがフェイク情報の拡散に独特の影響をおよぼす理由について説明しよう。
いまやモバイルファーストの若者の多くがTikTokを習慣的に利用している。ウクライナとロシアの紛争に際し、彼らTikTokユーザーの多くは、生まれて初めて現在進行中の戦争をじかに見聞きし、あるいはその監視カメラの映像を目の当たりにすることにとなった。そのニュースが刻一刻と更新されるなか、若い視聴者が常に最新の情報を把握するのは難しく、自分たちの見ている映像の真偽や正誤を評価するいとまもない。クリスティアン・トリバート氏は、ニューヨーク・タイムズの映像調査チームに所属し、インターネット、特にソーシャルメディアに投稿される世界中のさまざまな出来事の動画や画像を検証している。同氏は2017年の創設当初からこのチームに参加。それ以前は、ソーシャル動画の検証に特化したベリングキャット（Bellingcat）という企業に勤務していた。トリバート氏は10年余の経験を通じて、ネット上の偽の動画や画像を見抜く力を身につけた。同氏によると、誤情報は「どんな紛争や緊急事態にもつきもの」だが、このロシアとウクライナの戦争に特有の傾向は、TikTokで偽の動画や画像が急速に拡散していることだという。「TikTokの誤情報は、Twitterのそれとはまったくの別物だ」とトリバート氏は話す。「TikTokでは、ときに驚異的といえる速さで動画が拡散される」。トリバート氏によると、TikTok動画はほんの数時間または数日のうちに何百万回も再生されうるが、TikTok動画にコメントをつけて誤った主張に反論したり、あるいはフェイク動画だと述べたりすることはTwitterほど容易でないという。自分の主張を証明する画像や動画を添付できないからだ。しかも、最初の投稿は誤った情報のまま拡散され、多くの注目を集めるが、その嘘を暴く後続の動画は、集合住宅を直撃するミサイルの動画に比べて注目されにくいとトリバート氏は指摘する。
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最終更新:DIGIDAY［日本版］