世帯年収1000万円、片働き・共働き別に見る住民税額。一体なぜこんなに高い？

世帯年収1000万円、片働き・共働き別に見る住民税額。一体なぜこんなに高い？

会社で働いていると住民税は給与から天引きされるため、いくら支払っているのか正確に把握していない人も多いでしょう。 住民税は前年の所得額をベースにして、個々の事情に応じた所得控除や税額控除を加味して税額が決まります。ここでは、年収1000万円の世帯を例に、住民税をどのくらい支払うのかケース別に試算しました。 年収に対して住民税がどのように決まるのかを理解して、ご自身のケースに当てはめてみましょう。

住民税はどうやって計算する？

住民税は、前年の所得をもとに税額が決まる「所得割」と、一律で課税される「均等割」から成り立っています。基本の計算方法は、次のとおりです。 所得割額＝（総所得金額－所得控除）×税率10％－税額控除＋均等割額5000円 給与所得者の場合、給与所得（年収）から支給額に応じた給与所得控除を差し引いた額が、総所得金額となります。主な所得控除には、図表1のようなものがあります。

図表1

※給与収入が1120万円（合計所得金額900万円）を超える場合、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額が段階的に減少・消失します。また配偶者控除について、70歳以上の配偶者は最大38万円です 税額控除には、住宅ローン控除や寄附金控除、配当控除などがあり、当てはまるものがあるときに税額から差し引きます。

世帯年収1000万円の片働き家庭の住民税額は？

世帯主が年収1000万円の片働き家庭の住民税額は、いくらくらいになるのか計算してみましょう。 《条件》・世帯主は40代の給与所得者・収入は給与所得のみ、月額給与83万円でボーナスなし・基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、扶養控除以外の控除は考慮しない■ケース1：夫婦のみの世帯前年の社会保険料を130万円と仮定すると、住民税額は次のように計算できます。 {年収1000万円－給与所得控除195万円－（基礎控除43万円＋社会保険料控除130万円＋配偶者控除33万円）}×10％＋均等割5000円＝60万4000円 ■ケース2：夫婦＋19歳の子の世帯19歳の子がいる場合、特定扶養控除45万円が適用されます。この場合の住民税額は次のとおりです。 {年収1000万円－給与所得控除195万円－（基礎控除43万円＋社会保険料控除130万円＋配偶者控除33万円＋特定扶養控除45万円）}×10％＋均等割5000円＝55万9000円 子どもがいない世帯と比べて、住民税額は4万5000円少なくなる計算です。16歳以上の子どもやそのほかの扶養親族が増えるほど、住民税額は安くなります。

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